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2026.8.15.
日中経済関係は、米国トランプ大統領の米国陣営に縛られるため、厳しい現実がある。しかし日中民間の経済人は昔から「中日友好・日中友好」の関係にある。丹東と千葉のローカル交流の関係を有する弊社千葉丹東貿易株式会社はそういう意味では悲観的な環境にはない。但し、経済交易となると日中経済政策の中での経済活動であるので、弊社も日本政府の政策や指導に100％拘束されるのは当然である。

そのため少なくとも緊密な日米関係が続く2026年からも現状に変わりはない。米国トランプ共和党は2026年11月の国政選挙でも現状以上を維持し、2028年11月の大統領選挙でもトランプ氏の共和党政権が勝利するものと思われる。米国民主党は政策立案等において今一特色がなく、纏まりも欠けているからである。そういう意味で、米国共和党の米中関係は厳しい現況が続くと見るのが妥当であり、政治上の日中関係の改善は難しいが、こと民間の経済交流については、従来同様に長い信頼の人的交流にあっては、改善を期待したいものである。